2019年10月より消費税率が10%へ引き上げ

ECサイトは対策が必要です

2019年10月から消費税率が10%となることが決まりました。
今回の消費税率引き上げで特徴的なのは、低所得者対策として「生活必需品」に対して「軽減税率制度」が導入されることになっていますが、この軽減税率対象品目の定義は以下の通りです。

【軽減税率対象品目】
・食料品（「酒類」「外食」「ケータリング・出張料理等」を除く）
・新聞（定期購読）

中でも食料品における「外食」と「加工品」の線引きがとてもわかりづらいと言われていて、政府内では、外食の定義を取引の場所と態様（「サービスの提供」有無）を明確にすることにより、軽減税率なのか標準税率なのか？に分別しています。

それでは軽減税率が導入されると「EC事業者にとって」どのような影響があるのかについて考えてみましょう。

軽減税率とEC

では、軽減税率が導入されるとEC事業者にはどういった影響があるのでしょうか。影響の有無について、取り扱い品目ごとに見てみましょう。

日本で軽減税率が適用された際には、食料品や新聞（定期購読契約）などの「生活必需品」が対象となるのですが、それらを販売している全てのECショップで「軽減税率対応」が必要なのでしょうか。

■軽減税率対象品目「のみ」を販売しているECショップ 例）オンラインの精肉／鮮魚販売・宅配野菜販売・パン屋など 　軽減税率対象品目のみを販売している店舗は特に影響を受けません。軽減税率帯商品目の税率は8％なので、現行の消費税率（8％）のまま販売を継続することができます。

■軽減税率対象品目と対象外品目の「両方」を販売しているECショップ 例）アパレルや服飾雑貨と合わせて食品も販売するライフスタイル提案型ECショップや、Amazonをはじめとする多品目を扱うモールなど 　必ず軽減税率対応を行う必要があります。複数税率に対応したカート機能をもつシステムに変更を行いましょう。軽減税率に対応したカート機能については、２．軽減税率対応カートとは で後述します。

■軽減税率対象外品目の商品だけを販売しているECショップ 　一般的なアパレルショップや雑貨販売など、対象外品目のみを販売しているお店は、当然軽減税率に対応する必要はありません。もちろん、消費税率の変更には対応する必要があります。

軽減税率対応済ECカートとは

ネットショップ構築システムを利用して、軽減税率対象品目を販売するECショップを運営している場合、自分の利用しているシステムが軽減税率に対応可能かどうか、あらかじめ調べておく必要があります。

今のところ、GMOメイクショップ株式会社が提供している「MakeShop」や株式会社ロックオンが提供している「EC-CUBEの2系」、株式会社ecbeingが提供している「ecbeing」などといったネットショップ構築システムは、軽減税率に対応可能なようですが、「EC-CUBE」では商品ごとに税率を指定することは可能なものの、メールや納品書などに税率ごとの金額表記が標準では無いため、カスタマイズが必要です。

また、当社が制作するWordPressを使用したECサイトで多く使用しているコルネ株式会社提供の「Welcart」も、開発者へ直接確認したところ、来年の消費税率改正までに軽減税率へ対応するとの確認が取れています。

軽減税率導入は意外に近い？

EC事業者が準備すること

ECショップで販売する商品の中に、軽減税率対象品目と対象外品目が混在しているのに、軽減税率非対応のECカートシステムを利用している場合は、軽減税率対応カート機能を有するシステムにリプレイスする必要があります。また、軽減税率対応カート機能を有するシステムを利用している事業者も、事前に準備が必要になります。

消費税率の8%から10%への引き上げは今まで延期された過去がありますが、安倍晋三首相は2018年10月15日の臨時閣議で、来年（2019年）10月に消費税を10％へ引き上げると正式に表明したことから、今回は待ったなしです。

平成31年には新元号になることも予定されていますので、日付の表記に元号を使用されている場合はそれに備えたシステム改修も併せて必要となります。

そろそろ消費税増税、軽減税率、新元号に備えて準備を進めておきましょう。

当社では軽減税率から新元号まで対応

ご相談承ります

当社では、消費税率改正や軽減税率、新元号に対応したECサイトの新規制作やリプレイスに対応しています。

ECサイトのリプレイスに活用できるとされている「軽減税率対策補助金」などのご相談を承ることも可能ですので、まずは一度ご相談ください。

なお、ご相談は無料です。

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